➀ 新事業の売上利益計画（3 年）
▸ 初年次：デジタル・マーケティングにおいて最も有効な⼿段の⼀つとされている Facebook の広告機能を主に利⽤する。ワンクリック 100 円で⼊札し、⽉間 1,000 アクセス 購⼊すると、この際にかかる広告費⽤は⽉額10万円になる。1,000 アクセスのうち成約率が2パーセントであったとすると⽉間 20 名が成約することになる。成約者の⽐率が有料会員：ブラウズ会員、１：１であったと仮定すると、有料会員の成約数は 10 名／⽉である。 有料会員 10 ⼈のうちに占める割合が、ノービス会員 5 名、⼀般会員４名、プレミアム会員 1 名であったとすると、⾒込まれる初回⽉の売上⾼は 35 万円である。これが 9 ヶ⽉間毎⽉続くとすると、1 年次終了時には、ノービス会員 45 名、⼀般会員 36 名、プレミアム会員 9 名となる。売上⾼は 35 万円／⽉ずつ増えることになるので、⾒込まれる年間売上⾼は、35万円×(1+2+3+4+5+6+7+8+9)となり、1,575 万円／年である。（カッコ内の値は 45）
▸ ２年⽬：2 年⽬も Facebook の広告を同様に続け、成約率も同じ、かつ、1 ⼈の退会者も 出なかったとすると、2 年⽬終了時には、ノービス会員 105 名（60）、⼀般会員 84 名（48）、 プレミアム会員 21 名（12）となる。（カッコ内は対前年⽐増分）売上⾼は 315 万円×12＋ 35 万円×78 だから、（3,780 万円＋2,730 万円=）6,510 万円／年である。(注： 1+2+3+4+5+6+7+8+9+10+11+12=78)
▸ 3 年⽬：3 年⽬も同様に続け、かつ、1 ⼈の退会者も出なかったと仮定すると、3 年⽬終 了時には、ノービス会員 165 名、⼀般会員 132 名、プレミアム会員 33 名となる。売上⾼は 735 万円×12＋35 万円×78 だから、11,550 万円／年となる。
事業再構築補助⾦申請書類 事業計画書 藤守 創 Ph.D. 年次 1 年⽬ 2 年⽬ 3 年⽬ 売上⾼（千円） 15,750 65,100 115,500 付加価値額（千円） 13,550 68,660 124,820▸ 3 年⽬までの評価：⼀般会員 132 名、プレミアム会員 33 名という数字は、先ほど⾒積も ったゾーン II の規模（約３万）のわずか 0.5 パーセントほどでしかないからまだまだ成長の余地は⼤きい。また、顧客層（⾃分に合う施術者を探している⼈）がブラウズするウェブ画⾯上に広告バナーを貼り付けることができれば広告収⼊も得られるであろう。
▸ 実施体制、スケジュール、資⾦調達計画：各該当項⽬参照のこと。
➁ 既存事業の売上利益計画（3 年）
コロナ禍直前（2020 年 1 ⽉及び 2 ⽉）の施術所の売上は⽉間約 35 万円ほどであったが、 下掲の 2000 年当時の記録からもわかるように、申請者が 2009 年にフランスに⾏く以前の 施術所の⽉間売上⾼は平均で 100 万円ほどであったから、もしコロナ禍がなければ今頃は その値に近づいていたのかもしれない。したがって、施術所の売上も渡仏以前の状態、すな わち、⽉間 100 万円を⽬指すのが妥当であると思われる。かつて実現できていた数字なの で決して不可能ではないだろうというのがその根拠である。１年⽬で⽉額 35 万円、2 年⽬ で⽉額 70 万円、3 年⽬で⽉額 100 万円の売上を達成できるよう努⼒する。したがって、3 年⽬終了時点で、新事業の売上⾼ 10％要件はクリアしている⾒込みである。
2000 年申請者施術所⽉間売上表 ⽉ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 計 患者 32 43 28 37 38 31 34 26 29 27 28 23 376 売上 960 1290 840 1110 1140 930 1020 780 870 810 840 690 11280 （患者の単位は⼈、売上の単位は千円。施術料 3 万円。初診料は除く。売上平均値は約 94 万円／⽉）➂ 予算配分、事業規模 667 万円（税別）の内訳 （向こう 3 ヶ年）
Facebook 広告出稿費：10 万円／⽉、120 万円／年（初年度 90 万円）、330 万円／3 年 スタジオ改修費：50 万円、機材費：50 万円、動画制作費：50 万円 サイト作製費：50 万円（スタッフの中にできる者がいるので管理は⾃前で⾏う。）
予約アプリケーション開発費：60 万円
翻訳外注費：30 万円、法務顧問：30 万円
クラウドサービス利⽤費：17 万円
➃ 企業全体の売上利益計画
▸ 初年次：売上⾼−経費＝1,575 万円−220 万円＝1,355 万円
▸ 2 年⽬：新たに⼈員を２名雇⽤する。給与は⼀⼈当たり 24 万円／⽉を⽀給することとす る。売上⾼−経費＋⼈件費＝6,510 万円−220 万円＋48 万円×12＝6,866 万円
▸ 3 年⽬：新たに⼈員を２名雇⽤する。給与は⼀⼈当たり 24 万円／⽉を⽀給することとす る。売上⾼−経費＋⼈件費＝11,550 万円−220 万円＋96 万円×12＝12,482 万円 よって、事業終了後 3 年で、付加価値額の年率平均 3.0％以上の増加を⾒込むことができる。